それぞれの公式の説明サイト
・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 （長野県）
・自衛的燃料備蓄補助金
・中小企業防災・減災投資促進税制
非常用発電機の導入に使える主な補助金・制度
非常用発電機の導入には、施設の種類によって、国や県の補助金・交付金、税制上の優遇を使える場合があります。ここでは主な3つの制度をご紹介します。
制度の内容や募集期間は年度ごとに変わります。最新の情報は、必ず各制度の公式サイトでご確認ください。
(このページの情報の最終確認日:2026年9月28日)
1. 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(高齢者施設向け)
高齢者施設などの防災設備の整備を支援する国の交付金で、「高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業」が含まれています。長野県では健康福祉部介護支援課が窓口です。
- 県の制度の対象は、定員30名以上(通所介護事業所は19名以上)の広域型施設です
- 定員がそれより少ない施設は施設のある市町村へ、長野市・松本市にある施設は各市へお問い合わせください
- 福祉避難所の指定を受けていることが条件です
- 災害発生後72時間以上の事業継続ができる設備が対象で、設置工事を伴わない持ち運び型の発電機は対象外です
- 国の採択が必要なため、前年度に整備計画を提出するスケジュールになります
長野県 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(公式ページ)
2. 自衛的燃料備蓄補助金(LPガス災害バルク・石油製品タンク)
災害時に備えて、LPガスの災害バルクや石油製品タンクを設置する施設を支援する補助金です。窓口は一般財団法人エルピーガス振興センターです。LPガス非常用発電機と燃料の備蓄をあわせて検討する際に、活用できる場合があります。
- 1年の間に複数回の公募があります
- 対象となる設備や施設の条件は、年度ごとの申請ガイドブックで確認が必要です
3. 中小企業防災・減災投資促進税制(中小企業向け)
中小企業が「事業継続力強化計画」の認定を受けて、自家発電設備などの防災設備を導入した場合に、税制上の優遇を受けられる制度です。補助金ではなく、税金の優遇制度です。適用期限などは変わることがあるため、中小企業庁の最新情報をご確認ください。
補助金を使うときの注意点
- 多くの補助金は、交付決定の前に契約や工事を始めると対象外になります
- 募集期間が短いものや、前年度に計画の提出が必要なものがあります
- 施設の種類・定員・所在地によって、使える制度が変わります
BSサービスのサポート内容
株式会社BSサービスでは、施設の現地確認、必要な電力の確認、機種の選定、補助金申請資料の作成協力、設置工事、設置後の保守点検まで一貫して対応します。「どの制度が使えるのか分からない」という段階から、お気軽にご相談ください。
よくある質問
グループホームや小規模な施設でも使えますか？
施設の種類・定員・所在地によって、使える制度や窓口が変わります。施設の種類と定員、所在地をお知らせいただければ、確認のお手伝いをします。
申請はBSサービスが代わりにしてくれますか？
申請は施設の方に行っていただきますが、見積書や設備の資料など、申請に必要な資料の作成をお手伝いします。